公共料金とは、同一市内において公平であるべきものではないでしょうか。
川越市内に一部の地域に、東京ガスがすでに多くの住宅に供給されているにもかかわらず、プロパンガスの賃貸住宅が多く存在します。すでに都市ガスが配管されているにもかかわらず、なぜ危険度の高いプロパンを温存されるか、個人宅は契約の自由としてやむを得ませんが、賃貸住宅の多くがプロパンであるのは、選べない賃貸人（低所得者が多い）にとって非常な不公平ではないでしょうか。料金が同じなら安全面は行政の責任としてやむを得ないのですが、東京ガスの倍位の料金を取り（男性一人で東京ガスの住居では月３千円くらいでした、同じように使ってその倍くらいの六千円の請求になります、夏場の例）一部独身者などからは保証金（一万円）なども取っています。更に退去後のガス料金の精算後に返金、更に相殺も出来ないという条件までつけてます。（最後なら相殺で問題ないはずです。明らかに自社の資金繰りを考慮しています。）　料金及びシステム体制の公平化は行政の監督領域ではないのでしょうか。地震の危険も迫っています。早く都市ガスに前面改正していただきたいです。