さて、そんなに地デジやリサイクル・エコ家電ってまだ売れていないのでしょうか？私は毎週仕事柄家電量販店に行くのでそういった状況を見ていますが、そうなんでしょうか？

でも、政府が景気回復の為に予算を使ってまでリサイクル家電、エコ、環境に優しい家電に対し、25万円や5パーセントを補助するのは流石に何か予想を反して売れなかったっていうメーカー側の圧力があったのではないでしょうか？実際政府もエコや環境に取り組む企業を応援していたのでその割には代議士でさえまだ地デジ付液晶テレビを買っていない議員さえ居るみたいですね。話題の太蔵議員はもう購入しているのでしょうか？一回国会議員にハイブリットカーやＥＴＣ装備、エコ家電や地デジの購入度チェックをしてほしいものです。単にＣＭや通販でＰＲして売れていると勘違いしてるのでしょうか？それともメーカー側が国民一億2千万人全員購入すると勘違いして予想数字をはじき出したのでしょうか？

このつぶやきが以前から申し上げてた一部業者だけの利権だけで推進する新しい試みは必ず失敗しています。ＥＴＣも政府のもくろみは大きく外れ、原油の高騰、不景気で車は買わない、高速乗らない風潮で普及率は50％行かず。もうＥＴＣはこれまででしょうね。まず、私つぶやきは帰省するのにＪＲを使いますのでＥＴＣは全くこれからも必要ありません。現在テレビもニュースを見るか見ないかで殆どお笑いもドラマもスポーツもネット動画でニュース見てるので地デジに移行はしません。車は買うなら中古で燃費のいい軽自動車にしようかと思います。割高のハイブリット車は買いません。となると私のような中の下の暮らしをしてる市民は今回の景気対策に何らの影響を受けません。これは個人的な考えですが、まあ中以上の暮らしだと自負されてるセレブたちが景気を牽引するしかないですね。昔の景気を牽引したのは一億総生産中級の暮らしだと錯覚した国民殆どが行動しましたが、今回は資金に余力が無いみたいですね。派遣切りをされた労働者は今回の景気対策でなにか恩恵は受けることが出来るのでしょうか？したがって何にも嬉しくも痒くもありません。

せめてトラックの運転手まで高速道路1000円とかガソリン税減税とかすれば凄く効果あるのを知ってるのに役所の感覚はこうまで違うのでしょうか？巷では値下げ攻防が大きな流れとなり、生き残りを掛けた販売戦略が行なわれ、せめてもの救いはＳＥＩＹＵで買い物するか、どう節約するかを考える毎日です。まあ、何か我々にも役立つ景気対策が出せる政党があればいいなと思う今日この頃です。